陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
来年度からの市営建設工事入札参加者指名格付基準におきましては、市の独自基準として、職業訓練校在学中または修了者の雇用状況、職業訓練指導員免許取得者の雇用状況、地域奉仕活動の状況の３項目を加点対象とすることとし、昨年８月に現在の指名格付業者を対象として通知を行うとともに、市ホームページにおいて周知を図っているところであります。
来年度からの市営建設工事入札参加者指名格付基準におきましては、市の独自基準として、職業訓練校在学中または修了者の雇用状況、職業訓練指導員免許取得者の雇用状況、地域奉仕活動の状況の３項目を加点対象とすることとし、昨年８月に現在の指名格付業者を対象として通知を行うとともに、市ホームページにおいて周知を図っているところであります。
また、消防費では新たな事業として、消防団員準中型免許取得補助金、橋野地区消防屯所建設事業を計上しております。 第10款教育費は、16億4971万1000円で、前年度より5303万1000円、3.1％減となっております。 教育費の減は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウン事業の皆減、ラグビーメモリアルイベント開催事業の減などによるものです。
鳥獣被害対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するとともに、新規狩猟免許取得者等に対する支援を継続し、担い手確保を図ってまいります。 令和５年の全国植樹祭の開催に向けて、公益社団法人国土緑化推進機構及び岩手県と連携・協力し、機運の醸成や大会の周知等を推進します。
本市においては、価格以外の要素として、物品購入等競争入札参加資格審査に障がい者雇用についての項目を設けていますし、市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準において、主観点数の項目に消防団員の雇用状況、障がい者の雇用状況を含めており、さらに令和５、６年度には、職業訓練校在学中または修了者の雇用状況、職業訓練指導員免許取得者の雇用状況、地域奉仕活動の状況などの項目を加えることを既に周知しています。
農林業の鳥獣被害防止対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するため、新規狩猟免許取得者などに対する支援を拡充し、狩猟の担い手を確保しながら、加害鳥獣の駆除に努めてまいります。 漁港の整備につきましては、市管理漁港において、漁業者の利便性と作業の効率性の向上のための基盤を整備し、現在整備中の防潮堤に附帯する漁港施設について、早期復旧完了に向けて工事を進めてまいります。
当市の狩猟免許取得者の多くは、市猟友会に所属し、市鳥獣被害対策実施隊員として活動いただいております。近年は、高齢化による隊員の減少が続いており、鳥獣被害対策の強化のためには、新規隊員の確保、育成が喫緊の課題と捉えております。
また、昨年９月の議会答弁でも述べたとおり、団員報酬や出動手当といった団員の基礎的報奨は、県内平均、支部管内平均を下回っていることから、消防ポンプ車運転に係る免許取得への支援などと併せ、多角的な視点から対策を検討してまいります。
鳥獣被害対策につきましては、鳥獣被害防止対策協議会が実施する研修会、捕獲機材の整備、捕獲者への交付金交付、電気柵設置補助などを行っており、本年度からはわなや猟銃免許取得に係る経費を補助する担い手確保対策事業を補助しております。 引き続き、被害防止に向けて関係機関と連携しながら対応してまいります。
また、衣川の南股地区で実施しているモデル事業については、研修会やＩＣＴを活用した箱わな等の実証、有害捕獲サポーターの育成、集落環境診断による集落環境整備を行っており、この間に個人や集落で電気柵を設置するところが増加し、猟銃やわな免許取得につながるなど、地域の意識が大きく変わっていることから、一定の効果が出ているところであります。
また、２つ目の取り組みとして、子育てしやすいまちづくりについては、保育環境の充実を図るため事故防止対策や保育士の人材確保のための支援、児童クラブや認定こども園の整備、自動車運転免許取得費用に対する支援など、子供の成長過程に合わせた一連の子育て支援が行われたところであります。
早期の本格的な事業化に向けて、海面養殖に係る漁業権免許取得が不可欠なことから、岩手県に対し、漁業権の変更、免許等について要望をいたしております。 運営主体につきましては、今回の調査事業を受託していただきました宮古漁業共同組合を想定しており、今年秋の稚魚投入から来年の水揚げは、宮古漁業共同組合が主体となって取り組みます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、わなのみの狩猟免許所有者は４名であり、うち３名は平成２９年度以降に免許取得した新会員となります。 指導教室の場でありますが、猟友会や各支部ごとに情報交換などにより技術の研さんが行われているほか、岩手県猟友会では５０歳以下を対象とした射撃訓練会や、わな製作実技講習会を行っておりまして、ベテラン講師による指導や技術継承のほか、狩猟担い手の確保に向けた予備講習会が行われております。
また、昨年度から鹿の捕獲に対する報償を１頭当たり8,000円から１万円に引き上げるとともに、捕獲活動の中心となっている実施隊の新たな人員の確保のため、新規狩猟免許取得に係る経費等を支援する補助金を今年度創設するなど、実施隊の充実強化に努めながら、さらなる捕獲頭数の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
このほかに、市は、単独事業の花巻市農業用ロボット技術・ＩＣＴ機器導入支援補助金を創設し、ＧＰＳガイダンス・自動操舵システムの導入に加え、農業用ドローンの導入や免許取得について支援し、皆さんに活用いただいております。 また、花巻市農業振興対策本部が主体となり、農業生産革新実証事業として、良食味米の生産技術や大豆の省力化栽培技術などの実証試験を行ってまいりました。
若者は免許取得のために多勢来るだろうというそれなりの意見があったことから、どんでん返し的に釜石の嬉石地区に運転免許サブセンターが決まったのでありました。 原子力発電所が増発されてきた頃、放射性廃棄物の最終処分の方法を見いだしていない国や動燃は、当時強固な岩盤が縦横に掘られた釜石鉱山の坑道を活用した地下の安全確認試験のため、鉄鋼採掘跡の活用に着目をされました。
そこで、限定免許のため消防団車両を運転できない団員への免許取得を支援する考えはないか、伺います。 以上で登壇しての質問は終わりといたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇） ◎市長（上田東一君） 久保田彰孝議員の御質問にお答えします。
また、個体数を減少させるための取組として、平成28年度から雫石町鳥獣被害防止対策協議会の事業として狩猟免許取得等に対する補助を実施しており、有害鳥獣被害対策実施隊に新たに６名が加入し、銃やわなを使用した狩猟免許を取得している隊員は現在20名が活動しております。
しかし、免許を返納した方も含め、高齢者、障がい者、また、未成年者など免許取得前の方々には、公共交通を必要とする方がいます。
狩猟免許取得補助の実績とか電気柵の設置補助などはありますけれども、イノシシの被害対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。 また、カラスについて、私は、平成26年第47回の定例会においてもカラス対策について伺っております。 カラスは、１週間から２週間ほど群れをなして移動すると言われております。
こういうものだということを聞いておるんですけれども、とすれば、免許を、いかほどかかるか分かりませんけれども、新たに免許を取得しなければならないと、こういうお話を聞いたわけですけれども、それが事実かどうだか分かりませんが、そして私は、そういうものであれば、全額は別にしてでも、そういう消防団員、消防自動車を運転するがための免許取得にはやっぱり応分の支援をすべきではないかと、このように思いましたので、この